失業保険の申請方法と給付額｜手続きの流れを徹底解説【2025年最新】

会社を辞めることになったけど、失業保険ってどうすればいいんだろう…

手続きが複雑そうで不安…

そんな悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。失業保険は働く人のための重要なセーフティネットですが、初めて利用する方にとっては手続きの流れや必要書類、給付額の計算方法など、わからないことが多いものです。

実は、失業保険の申請手続きは決して複雑ではありません。退職理由や在職期間によって受給資格や給付額は異なりますが、基本的な流れは同じです。必要な書類をそろえてハローワークに行き、定められた手順に従って申請を行えば大丈夫です。

この記事では、失業保険の申請から受給までの流れを、実践的な情報とともにわかりやすく解説します。手続きの方法はもちろん、給付額の計算方法や、受給中の注意点まで、知っておくべき情報を完全網羅。この記事を読めば、失業保険の申請を安心して進められるようになります。

はじめに

失業保険は正式には「雇用保険」と呼ばれ、労働者が失業した場合に生活の安定と再就職を支援するための公的保険制度です。会社員として働いていた方が退職した際、一定の条件を満たせば受給することができます。在職中は毎月の給与から保険料が差し引かれており、その積立が失業時の給付として戻ってくる仕組みです。会社都合による退職はもちろん、自己都合での退職でも、原則として失業給付を受けることが可能です。ただし、自己都合の場合は給付開始までに3ヶ月の待機期間が設けられます。

失業保険の中心となるのが「基本手当」です。これは、前職での賃金や勤続年数、年齢などに応じて給付額と期間が決定されます。給付額は、離職前6ヶ月の賃金を基に計算され、原則として離職時の給与の45%～80%が支給されます。給付日数は、退職理由や年齢、被保険者であった期間によって90日から360日まで異なります。基本手当は4週間に1度、失業認定日にハローワークで求職活動実績を報告することで支給されます。この際、真摯に求職活動を行っていることを証明する必要があります。

本記事では、失業保険について知っておくべき重要事項を体系的に解説していきます。まず受給資格の確認方法から始まり、実際の申請手続きの流れ、必要書類、給付額の計算方法まで、具体的な例を交えながら説明します。特に重要な「失業認定日」の仕組みや、求職活動実績の報告方法については詳しく取り上げます。また、よくある質問やトラブルケースについても触れ、スムーズな受給手続きのためのポイントを紹介します。これから失業保険を申請する方はもちろん、万が一に備えて知識を得たい方にも役立つ内容となっています。

失業保険の受給資格

失業保険を受給するためには、まず「被保険者期間」の要件を満たす必要があります。具体的には、離職日以前の2年間に、被保険者期間が通算して12ヶ月以上必要です。ただし、倒産・解雇などによる離職の場合は、離職日以前の1年間に6ヶ月以上の被保険者期間があれば受給資格を得られます。被保険者期間は、実際に働いた期間のことで、育児休業や病気休暇などの期間も、保険料を支払っていれば算入されます。

退職理由は大きく「会社都合」と「自己都合」に分類され、これにより給付制限が変わってきます。会社都合（倒産、解雇、契約期間満了など）の場合、離職日の翌日から7日間の待機期間経過後すぐに給付が開始されます。一方、自己都合の場合は、待機期間に加えて3ヶ月の給付制限期間が設けられます。ただし、自己都合でも、妊娠・出産・育児、介護、病気などのやむを得ない理由による退職の場合は、給付制限期間が免除されることがあります。

被保険者期間の計算方法は、月単位で行われます。1ヶ月の暦日数の半分以上働いた月を1ヶ月とカウントします。例えば、月の途中で入社や退職した場合、その月の就労日数が16日以上（月の日数が31日の場合は16日以上）あれば1ヶ月とみなされます。また、同じ月内で複数の事業所で働いていた場合、それぞれの就労日数を合算して計算します。パートタイム労働者の場合も、1週間の所定労働時間が20時間以上であれば、フルタイム労働者と同様にカウントされます。

失業保険の申請手順

失業保険の申請に必要な書類は、

• 離職票（事業主から交付）
• マイナンバーカードまたは通知カード
• 本人確認書類（運転免許証など）
• 写真2枚（縦3cm×横2.5cm）
• 銀行通帳（本人名義）

離職票は2種類あり、-1と-2の両方が必要です。事業主から離職票が交付されない場合は、ハローワークに相談することで手続きが可能です。

次に手続きの流れです。

住所地のハローワークに行く
↓
窓口で2つの手続き（求職申込み＋雇用保険受給資格決定）
↓
必要事項を記入
↓
求職者登録番号が発行される
↓
受給資格の審査
↓
要件を満たしていれば「雇用保険受給資格者証」交付
↓
初回講習会（約2時間）に参加

• 失業認定申告書の書き方
• 求職活動の方法
• 給付金の受け取り方
• 次回の失業認定日の決定
  ↓
  受給開始

重要なポイント

• 「雇用保険受給資格者証」は大切に保管（以降の手続きに必須）
• 初回講習会は必ず参加
• 講習会での説明はメモを取る
• 次回の失業認定日をしっかり確認

失業保険の給付額について

1. 基本手当の日額の計算方法

基本手当の日額は、退職前の6か月間の賃金（日給換算）を基準に計算されます。

計算の流れ：

1. 賃金日額を算出：
   • 退職前の6か月間に支払われた賃金総額を、6か月の総勤務日数で割ります。
   • 「賃金総額」には基本給や手当などが含まれますが、賞与は含まれません。
2. 基本手当日額を算出：
   • 年齢による上限と下限が設定されています。
   • 賃金日額に対し、一定の給付率（45%～80%）を掛けて算出します。
     • 給付率は所得が低いほど高く、所得が高いほど低くなります。
     • 例：賃金日額が低い場合（約3,000円以下）は80%、高い場合（約13,000円以上）は45%。

年齢別の基本手当日額の上限額

• 30歳未満：6,815円
• 30歳以上45歳未満：7,570円
• 45歳以上60歳未満：8,330円
• 60歳以上65歳未満：7,150円

2. 給付日数（受給期間）

給付日数は、退職理由（自己都合・会社都合など）や雇用保険の加入期間によって異なります。

退職理由別の基本的な日数：

1. 自己都合退職の場合（例：転職や家庭の事情など）
   • 雇用保険加入期間が10年未満：90日
   • 10年以上20年未満：120日
   • 20年以上：150日
2. 会社都合退職の場合（例：倒産や解雇など）
   • 雇用保険加入期間が1年未満：90日
   • 1年以上5年未満：120日
   • 5年以上10年未満：150日
   • 10年以上20年未満：180日
   • 20年以上：330日

特定理由離職者

育児や介護などやむを得ない理由で退職した場合、会社都合と同様の扱いになる場合があります。給付を受けている間の注意点

給付を受けている間の注意点

失業認定日は4週間に1回、指定された日時にハローワークで行われます。この日に来所して失業の認定を受けることで、前回の認定日から今回の認定日までの期間の基本手当が支給されます。認定日に欠席すると、原則として当該期間の手当は支給されません。ただし、病気や事故、就職面接など、やむを得ない理由がある場合は、事前に連絡することで別日に変更することができます。

失業認定を受けるためには、積極的な求職活動を行い、その実績を報告する必要があります。求職活動として認められるのは、ハローワークでの職業相談、企業への応募、面接参加、職業訓練の受講などです。これらの活動は「求職活動実績証明書」に記録し、失業認定日に提出します。月に2回以上の求職活動が必要で、活動内容は具体的に記載する必要があります。

失業給付を受けている期間中でも、アルバイトや短期の仕事をすることは可能です。ただし、収入が得られた場合は必ず申告する必要があります。「月に14日未満」かつ「週に20時間未満/4日未満」が基準です。もし差し引かれてしまっても、消えて無くなってしまう訳ではなく、給付期間が切れた後に後回しになります。

よくある質問（FAQ）

これらの質問やその他不明な点については、お近くのハローワークで相談することができます。一つ一つの状況に応じて、詳しいアドバイスを受けることができます。

まとめ

今回は、失業保険の申請方法から給付額の計算、受給中の注意点まで、実践的な情報をご紹介しました。

スムーズな受給のために重要なのは、退職が決まったらできるだけ早く申請手続きを始めることです。手続きに不安がある場合は、ハローワークの窓口で相談することができます。正しい知識を持って準備を進めれば、失業保険の申請から受給まで、安心して手続きを行うことができるでしょう。